近年、労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争（「個別 労働関係紛争」といいます）が増加しています。

このような個別労働関係紛争は最終的には裁判で解決されるべきものですが、裁判には多くの時間と費用が掛かります。

そこで、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。 これがADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれる制度です。

特定社会保険労務士は、このADRのうち個別労働関係紛争解決のお手伝い（斡旋調停の場合、当事者の代理）をすることが出来ます。 一緒にトラブルの解決を目指しませんか。